[2009年5月26日]  |
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| 労働安全衛生規則（足場等関係）が改正されました。 |
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| 建設業等において、高所からの墜落・転落による労働災害が多発していることから、今回、足場等からの墜落防止等の対策の強化を図るため、足場、架設通路及び作業構台からの墜落防止措置等に関し、労働安全衛生規則の一部が改正されました。 改正された規則は、平成21年6月1日から施行されます。 ※改正のあらまし 1.足場からの墜落防止措置等の充実 2.足場の安全点検等の充実 ア 足場等からの墜落防止措置等の充実 イ 足場及び作業構台の安全点検等の充実 詳しくはこちらをご覧ください。 |
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| [2009年5月8日] |
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| 建材用断熱材フロンの分解処理に係る「東京ルール宣言」 |
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| 建材用断熱材に含まれているフロン類については、回収、分解のための法規制や業界の自主規制など、分解処理を進めるための枠組みは存在していませんでした。 そこで、東京都は、建材用断熱材を多量に排出する自治体として、また、大都市の温暖化対策を推進するためにも、廃棄物として発生する建材用断熱材フロンの分解処理を積極的に推進する必要があると考え、平成20年1月に、学識経験者及び関連する事業者団体で構成する「建材用断熱材フロン分解処理推進会議」を設置しました。 本推進会議において、課題を整理するとともに、取組みの具体策などについて議論をかさね、平成21年3月に、オゾン層の保護及び地球温暖化の防止の観点から、建材用断熱材フロンの分解処理を推進するために、「東京ルール宣言」が策定されました。 詳しくはこちらをご覧ください。 |
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| [2008年10月3日] |
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| 建築業法令遵守ガイドラインの改訂について | |
| 平成20年9月18日付国総建第８７号により、「建設業法令遵守ガイドライン－元請人と下請人の関係に係る留意点－」の一部を改訂したと通知がありました。 この通知は、http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000023.htmlでご確認ください。 |
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| [2008年5月19日] |
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| 「港区建築物の解体工事に関する要綱」のご案内 | |
| 港区では、建築物の解体工事を行うにあたり、石綿等使用の事前調査と その結果報告、工事内容の近隣説明とその報告などを定めた要綱を策定しました。 実施時期は、平成20年6月1日からです。 要綱の本文、報告書等様式のダウンロードはこちらから http://www.city.minato.tokyo.jp/kurasi/dl/sumai/kaitaikoujitou/index.html |
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| [2008年4月24日] |
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| 石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表の公表について | |
| 厚生労働省においては、労災保険の運営を通じて事業場ごとの労災認定に関する情報を把握しているところであるが、平成１７年７月２９日の「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」における当面の対応策の取りまとめを受けて、平成１７年に石綿ばく露作業による肺がん又は中皮腫の労災認定を受けた労働者が所属していた事業場の名称等を公表している。
労災認定事業場を公表したのは、 （１）公表事業場でこれまで業務に従事したことがある方に対し、石綿ばく露作業に従事した可能性があることを注意喚起する （２）周辺住民の不安等の社会的関心が高まる中で「周辺住民」となるか否かの確認に役立ててもらう （３）関係省庁及び地方公共団体等における石綿被害対策の取組に役立ててもらう という観点から、有益な情報を広く国民に提供することが重要であり、労災認定等事業場一覧表は、そのための情報として欠くことができないものであると判断したためである。 今般、さらに、平成２１年３月２７日に請求期限が到来する石綿による健康被害の救済に関する法律（平成１８年法律第４号）に基づく特別遺族給付金に係る請求の促進という観点も踏まえ、平成１７年度及び平成１８年度に労災認定を受けた労働者が所属していた事業場並びに平成１８年度の特別遺族給付金の支給決定の対象となった労働者が所属していた事業場の名称等の情報を公表する。 |
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