[2008年5月19日]  |
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| 「港区建築物の解体工事に関する要綱」のご案内 | |
| 港区では、建築物の解体工事を行うにあたり、石綿等使用の事前調査と その結果報告、工事内容の近隣説明とその報告などを定めた要綱を策定しました。 実施時期は、平成20年6月1日からです。 要綱の本文、報告書等様式のダウンロードはこちらから http://www.city.minato.tokyo.jp/kurasi/dl/sumai/kaitaikoujitou/index.html |
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| [2008年4月24日] |
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| 石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表の公表について | |
| 厚生労働省においては、労災保険の運営を通じて事業場ごとの労災認定に関する情報を把握しているところであるが、平成１７年７月２９日の「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」における当面の対応策の取りまとめを受けて、平成１７年に石綿ばく露作業による肺がん又は中皮腫の労災認定を受けた労働者が所属していた事業場の名称等を公表している。
労災認定事業場を公表したのは、 （１）公表事業場でこれまで業務に従事したことがある方に対し、石綿ばく露作業に従事した可能性があることを注意喚起する （２）周辺住民の不安等の社会的関心が高まる中で「周辺住民」となるか否かの確認に役立ててもらう （３）関係省庁及び地方公共団体等における石綿被害対策の取組に役立ててもらう という観点から、有益な情報を広く国民に提供することが重要であり、労災認定等事業場一覧表は、そのための情報として欠くことができないものであると判断したためである。 今般、さらに、平成２１年３月２７日に請求期限が到来する石綿による健康被害の救済に関する法律（平成１８年法律第４号）に基づく特別遺族給付金に係る請求の促進という観点も踏まえ、平成１７年度及び平成１８年度に労災認定を受けた労働者が所属していた事業場並びに平成１８年度の特別遺族給付金の支給決定の対象となった労働者が所属していた事業場の名称等の情報を公表する。 労災認定等事業場一覧表の概要は、以下のとおりである。 １ 公表対象事業場数
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